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| 建設業の許可を受けるには以下の条件を満たす必要があります。 （奈良県知事許可） |
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経営業務の管理責任者 |
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建設業の「経営」面の責任者を置かなければいけません。
次のいずれかに該当すること。 |
| 【１】 |
許可を受けようとする建設業に関し、５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者 |
| 【２】 |
許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、７年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者 |
| 【３】 |
許可を受けようとする建設業に関し、７年以上経営業務を補佐した経験を有する者 |
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| 「経営業務の管理責任者としての経験」とは、法人であれば役員である（あった）こと、個人であれば事業主、支配人である（あった）ことが必要です。 |
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| 「経営業務を補佐した経験」とは、法人であれば役員に次ぐ地位（工事部長など）であったことが必要です。 |
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専任技術者 |
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建設業の「技術」面の責任者を置かなければいけません。
次のいずれかに該当すること。 |
| 【１】許可を受けようとする建設業に応じた国家資格を有する者 |
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| 【２】 |
許可を受けようとする建設業に関する高校の所定学科を卒業して5年以上、大学の所定学科を卒業してから3年以上実務経験を有する者 |
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| 【３】 |
許可を受けようとする建設業に関し10年以上の実務経験を有する者 |
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| 特定建設業では、要件が厳しくなります。 |
| 【１】許可を受けようとする建設業に応じた国家資格を有する者 |
| 【２】 |
一般建設業の技術者に該当する者のうち、発注者から直接請け負った工事の請負金額が4,500万円以上の工事に関して2年以上の指導監督的な実務経験がある者 |
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誠実性 |
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| 請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者ではないこと。 |
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財産的基礎 |
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| 次のいずれかに該当すること。 |
| 【１】自己資本が５００万円以上あること。 |
| 【２】５００万円以上の資金調達能力があること。 |
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| 残高証明書（申請日より１ヵ月以内のもの）で証明します。法人で資本金が５００万円以上の場合は不要です。 |
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特定建設業では、要件が厳しくなります。
申請直前の決算において次のすべてに該当すること。 |
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| 【１】欠損の額が資本金の２０％を超えないこと。 |
| 【２】流動比率が７５％以上であること。 |
| 【３】資本金が２，０００万円以上であること。 |
| 【４】自己資本が４，０００万円以上であること。 |
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| 新設法人の場合、資本金の額が４，０００万円以上であれば、(１)～(４)の要件を満たすことができます。 |
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