奈良の会社設立は当行政書士事務所まで

建設業の許可を受けるには以下の条件を満たす必要があります。
（奈良県知事許可）

建設業の「経営」面の責任者を置かなければいけません。

次のいずれかに該当すること。

1. 許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
2. 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
3. 許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務を補佐した経験を有する者

経営業務の管理責任者としての経験」とは、法人であれば役員である（あった）こと、個人であれば事業主、支配人である（あった）ことが必要です。
「経営業務を補佐した経験」とは、法人であれば役員に次ぐ地位（工事部長など）であったことが必要です。

建設業の「技術」面の責任者を置かなければいけません。

次のいずれかに該当すること。

1. 許可を受けようとする建設業に応じた国家資格を有する者
2. 許可を受けようとする建設業に関する高校の所定学科を卒業して5年以上、大学の所定学科を卒業してから3年以上実務経験を有する者
3. 許可を受けようとする建設業に関し10年以上の実務経験を有する者

特定建設業では、要件が厳しくなります。

1. 許可を受けようとする建設業に応じた国家資格を有する者
2. データを入力して下さい

請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者ではないこと。

次のいずれかに該当すること。

1. 自己資本が500万円以上あること。
2. 500万円以上の資金調達能力があること。
   残高証明書（申請日より1ヵ月以内のもの）で証明します。
   特定建設業では、要件が厳しくなります。
   申請直前の決算において次のすべてに該当すること。
   
3. 欠損の額が資本金の20％を超えないこと。
4. 流動比率が75％以上であること。
5. 資本金が2,000万円以上であること。
6. 自己資本が4,000万円以上であること。