行政書士田中事務所

奈良県橿原市、運送業/建設業許可・会社設立。行政書士田中事務所。

行政書士田中事務所

奈良県橿原市上品寺町346番地の6　パリシェド21ビル4F

TEL : 0744-23-1336 FAX : 0744-23-1338

はじめに

建設業の許可を受けるには以下の条件を満たす必要があります。（奈良県知事許可）

経営業務の管理責任者

建設業の「経営」面の責任者を置かなければいけません。
次のいずれかに該当すること。

【１】	許可を受けようとする建設業に関し、５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
【２】	許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、７年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
【３】	許可を受けようとする建設業に関し、７年以上経営業務を補佐した経験を有する者

「経営業務の管理責任者としての経験」とは、法人であれば役員である（あった）こと、個人であれば事業主、支配人である（あった）ことが必要です。

「経営業務を補佐した経験」とは、法人であれば役員に次ぐ地位（工事部長など）であったことが必要です。

専任技術者

建設業の「技術」面の責任者を置かなければいけません。
次のいずれかに該当すること。

【１】許可を受けようとする建設業に応じた国家資格を有する者

【リンク】財団法人全国建設研修センター

【２】

許可を受けようとする建設業に関する高校の所定学科を卒業して5年以上、大学の所定学科を卒業してから3年以上実務経験を有する者

【３】

許可を受けようとする建設業に関し10年以上の実務経験を有する者

特定建設業では、要件が厳しくなります。

【１】許可を受けようとする建設業に応じた国家資格を有する者

【２】

一般建設業の技術者に該当する者のうち、発注者から直接請け負った工事の請負金額が4,500万円以上の工事に関して2年以上の指導監督的な実務経験がある者

誠実性

請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者ではないこと。

財産的基礎

次のいずれかに該当すること。

【１】自己資本が５００万円以上あること。

【２】５００万円以上の資金調達能力があること。

残高証明書（申請日より１ヵ月以内のもの）で証明します。法人で資本金が５００万円以上の場合は不要です。

特定建設業では、要件が厳しくなります。
申請直前の決算において次のすべてに該当すること。

【１】欠損の額が資本金の２０％を超えないこと。

【２】流動比率が７５％以上であること。

【３】資本金が２，０００万円以上であること。

【４】自己資本が４，０００万円以上であること。

新設法人の場合、資本金の額が４，０００万円以上であれば、(１)～(４)の要件を満たすことができます。

欠格要件／その他

欠格要件に該当しないことが必要です。

建設業許可が「経験」や「財産的基礎」を重視するのは、発注者を保護するためです。経営経験が一定以上あり、専任の技術者により適正な施工を確保し、一定以上の資産があれば、発注者は安心して工事を任せることができますので。

最後に

田中事務所では、建設業許可申請事案を多数取り扱っています。
許可要件の調査から申請書作成、各種証明書類のお取り寄せに至るまで、あらゆる業務をサポートいたします。
ご不明な点やご相談は何なりとお申しつけください。