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    <title>奈良・橿原市の行政書士田中事務所＠会社設立・許認可申請</title>
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    <updated>2011-10-03T11:11:31Z</updated>
    <subtitle>奈良橿原市の行政書士事務所。起業や会社経営のお手伝いができるよう、法人設立（株式会社・合同会社など）・許認可申請（運送業・建設業など）やコンサルティング業務（事業内容に適した運営組織についてのご相談から事業運営に関するご相談まで）を中心に活動しております。</subtitle>
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    <title>法人</title>
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    <published>2011-07-20T11:07:41Z</published>
    <updated>2011-10-03T11:11:31Z</updated>

    <summary>法人とは、自然人以外で、法律によって「人」とされているものをいう。「人」とは、法...</summary>
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        <name>行政書士　田中事務所</name>
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        <![CDATA[法人とは、自然人以外で、法律によって「人」とされているものをいう。「人」とは、法律的には、権利義務の主体たる資格（権利能力）を認められた存在をいう。つまり法人は、自然人以外で、権利能力を認められた存在ということになる。<br />
<br />
日本においては、法人は、一般社団・財団法人法や会社法などの法律の規定によらなければ成立しない（法人法定主義、民法33条）。]]>
        
    </content>
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    <title>合同会社</title>
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    <published>2011-06-21T11:12:07Z</published>
    <updated>2011-10-03T11:13:23Z</updated>

    <summary>平成18年（2006年）5月1日施行の会社法により新しく設けられた会社形態である...</summary>
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        <name>行政書士　田中事務所</name>
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    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.tanaka-office.com/blog/">
        <![CDATA[平成18年（2006年）5月1日施行の会社法により新しく設けられた会社形態である。<br />
<br />
平成18年4月30日以前の日本における会社組織は、商法第二編に規定されていた株式会社・合名会社・合資会社および有限会社法に規定されていた有限会社の4種類であった。<br />
現代においては極めて特殊であるが、合名会社の社員（=出資者）および合資会社の無限責任社員（=出資者）は会社の債務に対し無制限・無条件に責任を負う。合同会社の社員はすべて会社債務に対し有限責任とされ、社員（=出資者）の有限責任が確保されている点が、合名・合資形態とはかなり異なっている。]]>
        <![CDATA[これに対して新たに施行された会社法では、旧来の株式会社および有限会社を統合した株式会社と、合名会社・合資会社および新設の合同会社を包含する持分会社という2種類の会社類型が認められている。<br />
<br />
合同会社の内部関係はシンプルな設計であり、社員全部が有限責任ということもあり、新規設立が認められなくなった有限会社に代わって今後多く設立されることが見込まれる会社形態である。]]>
    </content>
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    <title>経営規模評価申請</title>
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    <published>2011-05-10T06:17:16Z</published>
    <updated>2011-05-22T06:20:18Z</updated>

    <summary>経審（経営規模等評価申請）は、完成工事高、自己資本額、経営状況、技術力、社会性の...</summary>
    <author>
        <name>行政書士　田中事務所</name>
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        <![CDATA[経審（経営規模等評価申請）は、完成工事高、自己資本額、経営状況、技術力、社会性のバランスで点数（P点）が算出されます。<br />
<br />
ランクアップ、ランク維持をするためには日ごろから経審を意識しておく必要があります。弊社では申請者の方から現在の状況や今後の目標などをお聞きして、経審の点数アップシミュレーション、アドバイスをさせていただいております。<br />
]]>
        
    </content>
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    <title>経営事項審査：手順</title>
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    <published>2011-04-25T03:09:34Z</published>
    <updated>2011-04-25T03:12:30Z</updated>

    <summary>①建設業者が登録経営状況分析機関に対し経営状況分析申請を行い、登録経営状況分析機...</summary>
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        <name>行政書士　田中事務所</name>
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        <![CDATA[①建設業者が登録経営状況分析機関に対し経営状況分析申請を行い、登録経営状況分析機関は経営状況分析を行ったときは、遅滞なく、当該経営状況分析の申請をした建設業者に対して、当該経営状況分析の結果に係る数値を通知（具体的には「経営状況分析結果通知書」を交付）<br />
<br />
②建設業者が国土交通大臣又は都道府県知事（審査行政庁）に対し経営規模等評価申請を行い、審査行政庁は経営規模等評価を行ったときは、遅滞なく、当該経営規模等評価の申請をした建設業者に対して、当該経営規模等評価の結果に係る数値を通知（具体的には「経営規模等評価結果通知書」を交付）<br />
<br />
③建設業者が審査行政庁に対し、総合評定値の請求を行う。ただし、建設業者は①で通知された経営状況分析の結果に係る数値を自社の建設業の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事（許可行政庁）に提出しなければならない。審査行政庁は、経営規模等評価の申請をした建設業者から請求があったときは、遅滞なく、当該建設業者に対して、総合評定値（客観的事項の全体についての総合的な評定の結果に係る数値）を通知（具体的には「総合評定値通知書」を交付）<br />
<br />
④審査行政庁は、公共工事の発注者（発注行政庁）から請求があつたときは、遅滞なく、当該発注者に対して、当該建設業者の総合評定値（当該発注者から当該建設業者の「経営状況分析」に係る数値及び「経営規模等評価」に係る数値の請求があった場合は、これらの数値を含む。）を通知。ただし、当該業者が総合評定値の請求をしていない場合は、審査行政庁は「経営状況分析」に係る数値を持っていないため、「経営規模等評価」に係る数値のみを通知すればよい。<br />
]]>
        
    </content>
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    <title>資金調達</title>
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    <published>2011-04-25T03:08:05Z</published>
    <updated>2011-04-25T03:08:49Z</updated>

    <summary>資金調達は、企業・組織などが外部から事業に必要な資金を調達することをいう。 資金...</summary>
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        <name>行政書士　田中事務所</name>
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        <![CDATA[資金調達は、企業・組織などが外部から事業に必要な資金を調達することをいう。<br />
<br />
資金調達方法としては、資本（自己資本）による調達と、負債（他人資本）による調達の2つに大別できる。資本による調達とは、株式の発行による調達を指す。また、負債による調達は、金融機関からの借入れ、コマーシャルペーパー(CP)や社債の発行による資金の調達を含む。<br />
<br />
資金調達に対応する概念として、資金運用がある。キャッシュ・フロー上は、資金調達）がキャッシュ・インフローであるのに対し、投資はキャッシュ・アウトフローに分類される。<br />
]]>
        
    </content>
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    <title>会社設立</title>
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    <published>2011-04-15T03:01:59Z</published>
    <updated>2011-04-25T03:07:16Z</updated>

    <summary>会社（かいしゃ）は、日本法上、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう（会...</summary>
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        <name>行政書士　田中事務所</name>
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    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.tanaka-office.com/blog/">
        会社（かいしゃ）は、日本法上、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう（会社法2条1号）。また、外国法における類似の概念（イギリスにおけるcompanyなど）の訳語としても用いられる。旧字体では會社と書き、これを正式名称としている企業もある（日鐵商事など）。
        <![CDATA[日本の現行会社法上、会社とは、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう（会社法2条1号）。ただし、場合によっては（定義により）外国会社を含むことがある。なお、外国会社とは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するものをいう。<br />
<br />
会社法が施行される前においては、会社は、商法上は「商行為ヲ為スヲ業トスル目的ヲ以テ設立シタル社団」と定義され、株式会社、合資会社及び合名会社の3種（株式合資会社の廃止前はこれを含む4種）とされていた。もっとも、「営利ヲ目的トスル社団」で商法第2編（会社）の規定によって設立されたもので商行為をなすを業としないもの（いわゆる民事会社）も会社とみなされ、さらに、有限会社法により、有限会社も会社とみなされた。結局、学説においては、会社の定義を「営利を目的とする社団法人」としていた。<br />
]]>
    </content>
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    <title>電子定款について</title>
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    <published>2011-04-02T07:24:53Z</published>
    <updated>2011-04-02T07:27:15Z</updated>

    <summary>設立時に作成される定款の原本（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、相互会社に...</summary>
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        <name>行政書士　田中事務所</name>
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    </author>
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.tanaka-office.com/blog/">
        <![CDATA[設立時に作成される定款の原本（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、相互会社に限る）は、印紙税法により課税文書とされ、収入印紙を貼付なければならない。しかし、<span style="font-size: 110%;"><strong>当該原本を電子文書で作成した場合、同法による文書には該当しないとされていることから、節税できコストを安く抑えることができます。</strong></span>]]>
        従来、電子定款の認証を行うことができる公証人の数が少なく、設立する県によっては電子定款によるメリットを受けることができないという問題点があったが、2007年4月、ようやく全都道府県での利用ができるようになった。
    </content>
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    <title>認可について</title>
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    <published>2011-04-02T07:19:21Z</published>
    <updated>2011-04-02T07:21:21Z</updated>

    <summary>認可（にんか）とは、行政法学においては、行政行為のうち私人の契約、合同行為を補充...</summary>
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        <name>行政書士　田中事務所</name>
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    </author>
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.tanaka-office.com/blog/">
        <![CDATA[認可（にんか）とは、行政法学においては、行政行為のうち私人の契約、合同行為を補充して法律行為の効力要件とするものをいう。(補充行為)<br />
<br />
認可の申請があった場合、行政は、当事者が必要とする要件を満たしていると認めれば認可を行う。許可とは異なり、行政が意図的に認可を行わないことが認められていません。<br />
]]>
        <![CDATA[■認可の例<br />
・ 運賃の認可(道路運送法6条)<br />
・ 建設業許可<br />
など、その他許認可については当事務所へご相談下さい！<br />
]]>
    </content>
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    <title>行政書士業務について</title>
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    <published>2011-04-02T07:01:19Z</published>
    <updated>2011-04-02T07:18:28Z</updated>

    <summary>行政書士（ぎょうせいしょし）とは、行政書士法に基づき、官公署（役所）や行政機関（...</summary>
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        <name>行政書士　田中事務所</name>
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    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.tanaka-office.com/blog/">
        行政書士（ぎょうせいしょし）とは、行政書士法に基づき、官公署（役所）や行政機関（警察署、保健所等）への許可・認可（許認可）に関する申請書類等、及び権利義務、事実証明に関する書類の作成、並びに提出手続きの代理などを業とする国家資格者またはその資格制度を言います。
        <![CDATA[行政書士は、他人からの依頼により、主として官公署や行政機関等に提出する書類に関して、法律に基づき作成・提出を代理し、加えて、当該書類作成に伴う相談に応ずることを業とする。行政書士が扱える書類は、一般的に官公署や行政機関等への提出書類、権利義務・事実証明に関する書類を合わせると数千種類に及ぶと言われており、行政書士が「代書屋」（代書業）と言われる所以はそこにある。<br />
<br />
但し、弁護士法・司法書士法・弁理士法・税理士法・社会保険労務士法等 他の隣接士業の法律で制限される業務を行うことは認められていない。<br />
]]>
    </content>
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    <title>定款の作成</title>
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    <published>2011-04-02T06:56:56Z</published>
    <updated>2011-04-02T07:00:45Z</updated>

    <summary>発起人や設立時社員など、法人を設立しようとする者が作成し署名又は記名捺印する（一...</summary>
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        <name>行政書士　田中事務所</name>
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        <![CDATA[発起人や設立時社員など、法人を設立しようとする者が作成し署名又は記名捺印する（一般社団・財団法人法10条・152条、会社法26条1項）。定款の記載事項には以下の分類がある。<br />
]]>
        <![CDATA[絶対的記載事項<br />
法律の規定によって、定款に必ず記載しなければならない事項<br />
相対的記載事項<br />
法律の規定によって、定款に記載しなければ効力を持たないこととされている事項<br />
任意的記載事項<br />
定款への記載は効力要件ではないが、定款に記載されることで、変更に厳格な手続を要するという点で強力な効果を持つようになる事項。法律の規定に違反されない限り認められる。<br />
<br />
民法に基づいて設立された社団法人（民法法人）については、この分類のうち任意的記載事項や相対的記載事項に関する条文が無かったため、その有効性等に学問上、疑義があった（ただし、判例は任意的記載事項の有効性は認めていた。）。しかし、民法の「法人」に関する規定は、2008年12月1日をもって廃止され、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に改組されるに当たり、同法12条によって、一般社団法人ないし公益社団法人（≒現行法の民法法人）の定款にも任意的記載事項及び相対的記載事項が認められる事が明文化された。一方、会社法上の法人については、最初から上記の三つの記載事項の存在が予定されている条文がある（会社法29条、577条）。<br />
]]>
    </content>
</entry>

<entry>
    <title>許可の区分</title>
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    <published>2011-03-10T13:44:21Z</published>
    <updated>2011-03-10T13:48:42Z</updated>

    <summary>国土交通大臣許可 「国土交通大臣許可」とは、2つ以上の都道府県の区域内に営業所（...</summary>
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        <name>行政書士　田中事務所</name>
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    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.tanaka-office.com/blog/">
        <![CDATA[国土交通大臣許可<br />
「国土交通大臣許可」とは、2つ以上の都道府県の区域内に営業所（常時見積もり、契約締結、金銭の受領、支払等建設工事の請負契約に関する重要な業務を行う事務所）を設けるときに取らなくてはならない許可のこと。例えば、大阪府に本店（主たる営業所）を置いて東京都や福岡県に支店（従たる営業所）を設けるような場合に必要となる。<br />
<br />
都道府県知事許可<br />
「都道府県知事許可」とは、1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設けるときに取る許可である。なお、「都道府県知事許可」であっても、営業所が同一都道府県に限るというだけで、営業エリアや施工エリアに制限はない。例えば大阪府内に営業所を置く大阪府知事の許可を受けている業者が、和歌山県での仕事を受注することもできる。他府県に従たる営業所を置く場合は、現在有効な都道府県知事許可から、国土交通大臣許可への許可換え新規申請となる。<br />
申請書類の提出先は各都道府県を窓口に、都道府県知事許可の場合は各都道府県知事、国土交通大臣許可の場合は各都道府県知事を経由し、各地方の整備局になる。<br />
]]>
        <![CDATA[「特定建設業許可」か「一般建設業許可」か<br />
<br />
・「特定建設業許可」とは、建設工事の発注者（最初の注文者）から直接請け負った一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額（その工事に係る下請契約が2つ以上あるときは総額）が3,000万円以上（消費税込み。ただし、建築一式工事業に関しては4,500万円以上）となる下請契約を締結して施工しようとするものは、取らなくてはならない許可のこと。金額区分は請負金額ではなく、更に外注に回す金額の総額であることに注意。外注先の下請業者の保護を目的とし、発注代金の支払等に格段の義務が伴う。<br />
&nbsp;・一方、「一般建設業許可」の場合は、元請として工事を請け負った際に前述した制限金額を超えるような金額の工事を下請業者に発注することができない、高額工事を元請として受注する場合は、外注金額を枠内に抑え、直営（自家）施工することになる。これらは元請契約として受注する場合に限る制限である。<br />
・元請工事としてではなく、下請工事として請け負う場合に関しては、「一般建設業許可」であっても外注総額などの制約を受けることなく受注することができる。<br />
&nbsp;・「特定建設業許可」の申請を行うには、指定建設業の業種（後述）かそうでないかによって要件は違うが、一般建設業許可に求められる資格要件よりは厳しいものとなっている。下請負人への支払い能力（自己資本などの財務内容）、営業所ごとに専任配置する技術者が要件を満たしていないと特定建設業許可は取れない。<br />
<br />
]]>
    </content>
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    <title>建設業</title>
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    <published>2011-03-10T13:39:57Z</published>
    <updated>2011-03-10T13:43:57Z</updated>

    <summary>建設業（けんせつぎょう）とは、建設工事の完成を請け負う営業をいい、日本においては...</summary>
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        <name>行政書士　田中事務所</name>
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    </author>
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.tanaka-office.com/blog/">
        建設業（けんせつぎょう）とは、建設工事の完成を請け負う営業をいい、日本においては、土木建築に関する工事で、建設業法に規定する建設工事の種類にある工事の完成を請け負う営業をいう。
        <![CDATA[■許可制<br />
・ 建設工事の完成の請負を営業とするには、原則として、請け負う建設工事の種類ごとに許可を受けなければならない。<br />
・ 発注者（最初の注文者）から直接建設工事を請け負ういわゆる「元請」はもちろんのこと、いわゆる「下請」の場合でも、請負として建設工事を施工する者は、個人・法人の区別なく許可を受ける必要がある。下請から更に請負をする孫請（まごうけ）と呼ぶ2次下請、更に2次下請から次の下請に発注する3次下請の曾孫請（ひまごうけ）以下の場合も同様である。従業員がおらず事業主一人だけで作業を行う建設業者もおり、この場合は一人親方（ひとりおやかた）と呼ばれることがある。後述の「軽微な工事」の範囲を超えれば、事業主一人の場合でも建設業許可が必要である。<br />
・ 建設業法では、注文者から請け負った工事すべてを他の業者に一括発注する、いわゆる丸投げは禁止されており、民間工事においては例外規定があるものの、請け負った工事を元請人の監督員等を常駐させずにそのまま下請けに出すことは法律違反である。少なくとも、建設業を生業として営む請負人が、発注者から技術力や工事実績等を信頼されて建設工事を受注したのであれば、監理技術者や主任技術者を配置し、技術的な管理責任を果たした上で、一部の工事を下請けに出すのが本来の姿である。<br />
・自社で施工能力もなく、各種資格者を有さずに、技術管理できないにもかかわらず工事を請け負う（あるいは、請け負える）ことは、トンネルあるいはペーパーと呼ぶ業者である可能性が大である。利益部分が暴力団の資金源であったり過度の政治献金の必要性が感じられ、経営の不透明や脱税として表われて社会問題になることがある。また、結果として高い費用で公共工事が発注されたとすれば、税金の適正な支出とはいえず監査請求の対象となることも考えられる。<br />
・ 談合行為、重大な労働災害などを発生させた場合など、監督官庁による期間を定めての営業停止・許可取消処分が課せられる場合がある。また、公共工事においては登録先の発注機関による指名停止という形での処分もある。<br />
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    <title>経営事項審査</title>
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    <published>2011-03-09T07:16:46Z</published>
    <updated>2011-03-09T07:21:11Z</updated>

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        <name>行政書士　田中事務所</name>
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    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.tanaka-office.com/blog/">
        経営事項審査（けいえいじこうしんさ）とは、日本の建設業において、公共工事の入札に参加する建設業者の企業規模・経営状況などの客観事項を数値化した、建設業法に規定する審査。略して経審（けいしん）とも呼ばれる。
        経営事項審査とは、建設業法（昭和24年5月24日法律第100号）第4章の2に定める「建設業者の経営に関する事項の審査等」のことである。同法第27条の23では第1項で「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。」と規定され、第2項では経営事項審査は、「経営状況」及び「経営規模等」（経営規模、技術的能力、その他の客観的事項）について数値による評価をすることにより行う」と規定している。また、第3項では「経常事項審査の項目及び基準は、中央建設業審議会の意見を聴いて国土交通大臣が定める。」と規定しており、制度改正には必ず中央建設業審議会（中建審）が開催される。
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    <title>ブログを始めます。</title>
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    <published>2010-11-16T05:54:19Z</published>
    <updated>2010-11-26T10:46:10Z</updated>

    <summary>ブログを始めます。宜しくお願い致します。 ...</summary>
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        <name>行政書士　田中事務所</name>
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